民間の信用情報機関によって「返済遅延」・「債務整理開始」・「破産」などのいわゆる“事故情報”をまとめてそれらを登録したものをブラックリストと定義づけられるとおもいます。

そのブラックリストに載る、つまり信用情報機関に事故情報が登録されることで、とんでもない社会生活上の不利益・制裁を受けるという誤解をしている方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そのため借り主の中には、週払い金の請求をせず義務のない借金の返済を続け、借金の整理を弁護士・司法書士に頼まないという方がいるように思います。

では、ブラックリストに載るとどのようなことが起きるのでしょうか。

まずは、金融機関(銀行、消費者金融、クレジット会社など)から新たにお金を借りることができなくなってしまいます。それから、クレジットカードを新らしく作れないし、現在持っているクレジットカードの返却を求められ、利用も不可となります。

必ずしも影響があるとは限らない


返済が遅れていないクレジットカードであれば、利用を続けることができるときもあるようです。

また、ブラックリストに載ることでETC力ードが利用できなくなります。

家賃がクレジットカード払いの場合には、新規にアパートなどを借りるとき、クレジット会社の審査が通らないので、借りられないなんてことも起こり得ます。

また、ローンやクレジットを組んで商品(例えば自動車・マンションなど)を購入することはできなくなるそうです。

確かにこうしてみると、過払い金の請求をしないことで、クレジットカードなどの利用を継続できるかもしれません。

しかし、そもそも支払いをずっと続けて苦しい状況が続いているのであれば、やはり一度弁護士や司法書士に頼るのもよいかと思います。過払い金についてもう一度よく考えてみてください。

過払い金が戻る例1 Aさんの場合


Aさんは、11年10力月前に初めて金融業者Bから借入れをし、その後金融業者C、クレジット会社Dなどから借り入れ、総額約393万円もの借金になってしまったそうです(約定利息による借入残額)。

しかし、弁護士に依頼して、引直計算をした結果、過払い金が発生している業者が4件もあることが分かりました(当然、借金はゼ口に)。

Aさんの場合、この4社に関しては借金がなくなっただけでなく、合計で約120万円のお金が戻ってきました。

だいたい7年を超えると借金はゼ口円となり、過払い金が発生していることが分かると思います。なお、銀行や一部のクレジット会社は利息制限法の法定金利(年利15~20%) 以下で貸付けをしていたので、引直計算をしても残元金は減りませんでした。

また、取引期間の短い「セントラルファイナンス」もわずかな金額しか借金を減らすことができませんでした。

結局、Aさんは当初393万円あった借金を、 引直計算により212万円にまで減らすことができ(これだけでも181万円の減額)、さらに120万円の 過払い金の返還を受けることができました。 借金が181万円減り、過払い金として120万円を得たので、合計で301万円もの差が出たこととなります。

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