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和解は慎重に

交渉を通して注意しておきたいのが「安易な和解は厳禁」ということです。取引履歴の取り寄せをした段階などに提案される和解案の多くは和解すると「損」になってしまうからです。こちらがどれだけの知識を持って交渉をしているか分からないため、貸金業者が最も損をしない和解案を出してくるのです。「0円和解」が1番いい例です。どのラインで和解をするべきかは自分や相手の交渉力、また貸金業者の業績が関係してくるので一概には言えません。しかし、自分で過払い金の返還請求をした場合の1つのラインが過払い金の70%です。弁護士や司法書士に頼んでも、その報酬として20%前後がかかるので、それよりちょっと低い70%という数字であれば大きな「損」となる和解ではありません。ただし、専門家に頼まず自分でやるという人は自分が納得できる額が戻ってきたか、それを判断基準にするべきです。それでも出来るだけ多く取り戻したいと思ったら、専門家に相談するのが1番だと思います。